毎月、家計を悩ませる生活費、無駄な出費をしていなくても限界があります。
生活費としてはギリギリまで抑えていれば、なおさら。
ただし、生活費を下げることはできなくても、税金は安くすることができます。
それが家事按分、知らないと損ですよ。
生活費で節税できる家事按分とは
例えば、以下のもので税金が安くなります。
- 住居費の一部
- 光熱費の一部
- 通信費の一部
- 副業に関連する書籍やPC代
どういうこと？
なんで、今までやってないの？
と、なりませんか。
まず、家事按分というのは、事業と家事の両方で使用している経費をそれぞれの使用する割合で計算（按分）することをいいます。
自宅で仕事をしてるのであれば、住居費や光熱費の一部は仕事の売上に必要な経費と考えることができます。
だから、自宅で仕事をしている人が対象。
おっと、ここで「俺には関係ない」と思っている人は待ってください。
今後、副業する場合でも活用できるので知っておいた方が得です。
副業でも家事按分できる
家事按分は個人事業主はもちろん、会社員でも副業によっては可能です。
副業の多くは、事業所得と雑所得に分類されます。
そして、これらは経費として認められる可能性があります。
ここで大事なのは経費という考え。
経費になることで、「経費 × 税率」分だけ税金が安くなります。
例えば、経費が50万円で税率20％なら、年間10万円の節税ができます。
これ以上、生活費を抑えるのは無理だけど、節税はできる。
知らないと損ですよね。
家事按分の効果
家事按分がどれぐらいお得になるか、例を使って計算してみます。
住居費
全体の床面積のうち、事業用に使っているスペースの床面積の割合から算出します。
例）2LDKマンションのうち、1部屋を事業用として使用している場合
- 床面積：50㎡
- 事業用スペース：6畳（≒10㎡）
- 家賃：10万円
10㎡ ÷ 50㎡ = 0.2 10万 × 0.2 = 2万円
経費として計上できる住居費は、月2万円になります。
持ち家の場合でも、以下のものが事業用スペースの割合で経費にできます。
- 建物の減価償却費
- 固定資産税
- 住宅ローンの金利
- 火災保険料
リビングなどで仕事をしている場合、部屋が分かれていません。
税務調査で質問されたときに明確な根拠が提示できるよう、パーティションなどで生活と仕事とが完全に分離されている状態にしておきましょう。
光熱費
使用時間や使用日数で按分します。
正確な数字を出すことは難しいので、請求額に合理的な割合を求めて按分します。
例）1ヵ月のうち約180時間、事業として使用している場合
- 事業での使用時間：180時間
- 光熱費：1万円
180時間 ÷ 720時間（ 30日 × 24時間 ）= 0.25 1万 × 0.25 = 2,500円
経費として計上できる光熱費は、月2,500円になります。
通信費
光熱費と同様、使用時間や使用日数で按分します。
例）インターネットの使用時間が1日10時間、そのうち事業で8時間使用している場合
- 1日のインターネット使用時間：10時間
- 事業での使用時間：8時間（土日省く）
- インターネット代：4,000円
10時間 × 7日 = 70時間（1週間の使用時間） 7時間 × 5日 = 35時間（1週間の事業での使用時間） 35時間 ÷ 70時間 = 0.5 4,000 × 0.5 = 2,000円
経費として計上できる通信費は、月2,000円になります。
携帯代も按分可能ですが、仕事用と明確な区別がしにくいので注意が必要です。
今は携帯代も安くなっているので、以前ほどの効果はありません。
できれば、格安SIMに乗り換えたほうが良いでしょう。
車両費
仕事で使用している自動車がプライベートと共用の場合でも、按分できます。
ここでは在宅ワークをメインにしているので、詳細は省きますが考え方は同様になります。
経費の対象になるのは、おもに次のようなものです。
- 車両本体の購入代
- ガソリン代
- 駐車場代
- 高速代
- 車両保険料
- 自動車税
- 車検費用
家事按分でよりお得に
会社員でも副業することで家事按分できます。
個人事業主になれば、より按分の比率が増えるので節税効果は大きくなります。
こんなことは誰も教えてくれません。
家事按分についてもそうですが、お金については自分で勉強する必要があります。
そのためにも、簿記やFPはおすすめ。
しっかり勉強して、これからの人生に活用していきましょう。
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